土地を売る時に気をつけたい　境界トラブル

土地を売る時、「地積測量図」が重要視されてきています。

この「地積測量図」とは、土地の面積を実際に測量した図です。

土地を買う人は、本当にその面積があるか確認して買いたいですよね。

すでに「地積測量図」がある土地以外は、
土地家屋調査士という専門家に約30～50万円の費用をかけて新しくつくってもらう必要があります。

「地積測量図」をつくると、その費用にもビックリしますが、
境界トラブルが起こるかもしれないので、気をつけなければなりません。

実際にあった境界トラブル

当事務所に相談された実際のトラブル事例を紹介します。

 

Ａさんは土地を売ろうとして、
「地積測量図」を作成してもらうことにしました。

 

土地には「境界標」という境界の点や線の位置を表すための標識が埋まっています。

この「境界標」を目印に土地の測量を行うのですが、
「境界標」が無い場所もあります。
例えば、塀を作るために「境界標」を抜いてしまっている場合です。

この場合、新たに「境界標」を埋める必要があります。

 

Aさんの土地と隣のＢさんの土地との間に「境界標」が無い場所があり、
昔の資料や測量した結果をもとに新しく「境界標」を埋めました。

その後、Ｂさんに「境界標」を埋めたことを報告しました。

報告を受けたBさんは、新しい「境界標」を確認すると、
「この境界はおかしい。自分の土地が50cm分少なくなっている！」と主張してきたのです。

トラブルにならないためには

Bさんとトラブルにならないためには、どうすればよかったのでしょうか？

通常、「境界標」を新しく埋めるときは、専門家と境界に関わる人が全員で立ち会う必要があります。「全員が納得して境界を決める」という手順が重要なのです。

「土地の境界」は財産に直結する問題なので、非常にデリケートです。

不信感を持たれてしまうと、話が進まなくなってしまいます。

先ほどのケースも、測量の方法は問題無かったものの、Bさんへの対応を間違えたために起こってしまった問題です。

 

Aさんは、

「土地を売るので自分の土地を測量します。境界について、相談するかもしれませんが、その時はよろしくお願いします」

とBさんに事前に伝えておくだけでも、トラブルは防げたかもしれません。

お隣さんへの配慮が大切

トラブルが起こってしまうと、時間とお金が余計にかかってしまいます。

お隣さんとどんなに仲が良くても、境界に関しては誠実な対応が必要であり、
新しく「境界標」を埋めるときはお隣さんと一緒に必ず立ち会ってください。